外国人雇用

外国人雇用のメリット

外国人を雇用すること(ここでは実習生として受け入れることを含みます)には、人手不足の解消、優秀な若手人材の獲得、新しい視点と発想による社内の活性化と意識改革、海外展開の足掛かりといったメリットがあります。

2段階ステップ

外国人雇用の管理は、①在留資格との関係と、②賃金その他の労働・生活面に分かれます。

ステップ1 在留資格

上記①の在留資格とは、外国人が日本にとどまって生活できる資格です。29種類あります。種類ごとに、日本で働けるか、どんな仕事ができるかが異なります。詳しくは、すずかぜ行政書士事務所「外国人在留手続」をご覧ください。

不法に働かせると

在留資格がない外国人を日本で不法に働かせたり、在留資格で認められていない仕事で働かせると法律で処罰されます。外国人を雇う際は、在留カードの確認をしっかり行うなど、法律の仕組みを理解した上でのきめ細かな対応が求められます。

ステップ2 労働・生活面(その1)

上記②の労働・生活面のポイントの第1は、「日本人と分け隔てしない」です。たとえば賃金(最低賃金や同一労働同一賃金など)、残業制限、安全衛生をはじめとする労働者保護に関する法律は、外国人労働者にも日本人労働者と同等に適用されます。会社の就業規則などでも、外国人労働者を差別することは許されません。遠く離れた日本で言葉も不自由な外国人は、「文句を言わずに働く」のではなく、「文句が言えない」のだということを理解する必要があります。

ステップ2 労働・生活面(その2)

上記②の労働・生活面のポイントの第2は、「外国人の言葉の壁や生活習慣の違いなどを十分理解してコミュニケーションをとる」です。「給料から健康保険料が天引きされていたと文句を言ってきた」、「盆正月以外に長い休みをとって国に帰ると言い出した」、「アパートでの声がうるさくゴミの分別もしないので近所から会社にクレームが来た」といった非常識と思えることも、本人の言い分にもしっかり耳を傾けてコミュニケーションをとると解決するかもしれません。それにより、のちのちの無用な争いを防げ、本人の仕事の意欲も保てるため、会社にもメリットがあります。必要なら、就業規則を改定したり新しい社内規程を設けて、本人が理解できるように丁寧に説明することも考えられます。

最も深い課題

ただ、外国人雇用でのトラブルのおおもとには、外国人労働者は技術習得やお金を得るために来日しているのに、雇う側は人材を安く確保して目先の仕事をこなすことだけ考えているといった、双方の思惑・目的の違いがあることも少なくありません。それが放置されたままでは、以上のような対応も形式的になりがちで、コミュニケーションにも隙間風がふいてしまいます。実は、これが外国人雇用の最も根深い課題なのかもしれません。これに対しては、通り一遍の教科書的な対策は通用しません。

私たちの事務所では

「すずかぜ経営法務事務所」の強みは、法務分野での経験35年以上の実績と高い専門性、実戦的なノウハウ、バランス感覚、スキルです。仕組みづくりからきめ細かなコミュニケーションのお手伝いまで、外国人雇用の「安心」と「安全」を実現します。