事業再編

守りと攻め、さまざまな方法

事業再編には、実戦的に、①経営再建のための守りの再編と、②事業拡大などのための攻めの再編があります。それらに柔軟に対応できるよう、現在の会社法は、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転の制度を用意しています。それ以外にも、株式保有や役員兼任といった方法もあります。また、対価の支払方法では、銀行等との信託契約を利用したエンクロー(取引の保全)サービスなども利用できます。

それぞれの方法には長所・短所がありテクニックや注意点が異なります。個々のケースごとに、どれを選択するか(組み合わせるか)慎重に見極める必要があり、これが事業再編の第一歩です。

契約書づくりの前にやるべきこと

更に、事業再編と言うと、外部の専門家が作る、難しくて分厚い合弁契約書などを想像しますが、それは重要ではあるものの、あくまで表面を飾る最後の仕上げにすぎません。その土台となる、デューディリジェンス(対象会社の実態を現実に把握し評価すること)をいかに効果的に行うか、受ける側に立つときはいかにそれに耐えるかが、事業再編の成功の大きな鍵を握ります。

そのためには、たとえば、自社の契約書類をいつでも棚卸できるようにしておくための平素からの仕組みづくりが必要です。それができていない場合は、短期間でいかに効率的に洗いだすかについて、実戦的な経験とノウハウが問われます。さらに、事業再編はトップシークレット事項のため、内部の機密保持の仕方や、守りの再編の場合は社内モチベーションをどう維持するかなどにもしっかり備えておかなければなりません。

私たちの事務所では

「すずかぜ経営法務事務所」の強みは、法務分野での35年以上の実績と高い専門性、ノウハウ、バランス感覚、スキルです。経営効率化のための企業グループ内の組織再編や産官学連携を含めた合弁会社の設立などについて、ただの書類作業だけでなく現地に密着した立上げまで、さらには事業終了も含めて、数々の経験を持っています。それらを駆使して、真に実戦的で企業様の目的にかなった組織再編を、全力で支援致します。