助成金・補助金

助成金と補助金の違いや特徴

助成金も補助金も、国や都道府県などから支給される、返す必要のないお金です。
このうち｢助成金｣は、要件を満たして申請すれば原則支給されます。雇用対策や研究開発をうながすためなどに支給されます。

これに対して｢補助金｣は、件数や金額が決まっていて審査があるため、申請しても支給されるとは限りません。支給される確率が半分以下という補助金もめずらしくありません。その分、支給額が大きかったりするのも補助金の特徴です。新規事業を後押しするためなどに支給されます。ただ、｢補助金｣と名付けられていても、実質は助成金に近いものもあるため注意が必要です。

助成金や補助金の数

助成金や補助金を利用しようと思うときは、当然ながら先ず、以上のような違いや特徴を意識しながら、自社のこの目的のために利用できそうなものがどれで、そのうちどれが一番メリットがあるかを検討します。

しかし、現在、助成金と補助金の数は、ざっと数えて2,000件以上あります。その中には、全国的に適用されるものと、地域を限定して適用されるものが含まれます。そのため、この検討をすることそのものが、要領よく行わなければ大変です。

簡単にあきらめない

たとえば、名前だけを見ると関係が薄そうだったり、要件を形式的にとらえると当てはまらないようでも、｢その助成金制度の目的はなにか?｣、｢なぜその要件が求められているのか?｣などを掘り下げて検討すると、利用できるものが増えてきます。入り口だけで判断して簡単にあきらめないことが重要です。

持続可能性を意識した選択

また、その際、目先のお金だけで判断するよりも、その助成金や補助金の受給準備や受給後の取り組みを通じて、自社の経営体質を強くすることを考えるべきです。お金と経営体質の一挙両得です。この意味で、企業の持続可能性を意識した選択が必要です。

体裁を整えるだけのやり方はマイナス

利用する助成金や補助金を選んだら、次に、その受給のための取り組みを実行に移すことになります。ここでも、たとえば就業規則を手直しして体裁を整えるだけのやり方は、少し時間が経つとマイナスの影響の方が大きくなります。その就業規則の手直しが自社の実状に合わなかったりするためです。助成金や補助金をもらったことを後悔することにもなりかねません。

真の専門性が求められる

そうならないためには、企業の実務経験が豊富で、実戦的なバランス感覚にたけた、その意味も含めた｢専門性｣が必要です。しかも、その専門性を、表面的なアドバイスにとどまらず、社内の制度や業務の見直しなどの具体的な実務の１つひとつに発揮することが求められます。助成金や補助金の取り組みが成功するか否かは、最終的にはここにかかっていると言えます。

私たちの事務所では

｢すずかぜ経営法務事務所｣の強みは、法務分野での経験35年以上の実績と高い専門性、実戦的なノウハウ、バランス感覚、スキルです。これらを助成金や補助金の分野でも十分に活かします。着実に受給し、着実に企業様の将来につなげるための支援を、どこまでも誠実に行います。